令和６年１１月２５日（月）、大竹市様と「災害時における福祉用具等物資の緊急調達及び供給等の協力に関する協定」を締結いたしました。

そして令和６年１２月２３日（月）、協定書の交換式を大竹市役所にて執り行いました。

本協定は全国で２０１の自治体と締結しており、広島県としては、２つ目の自治体との締結となりました。

当協会として災害協定を締結するきっかけとしましては、東日本大震災発生時の物資支援を行うための、必要な物資の把握及び供給が思うようにできなかったことです。

その後、協会の体制構築不足などの反省を踏まえ、災害対策委員会を設置し、「大災害時における福祉用具の地域連携マニュアル」の策定、本部機能を生かしたネットワーク体制・地域における供給体制構築等に着手しました。

今年１月、能登半島地震が発生し、再び９月には同地域において水害による甚大な被害がするなど、近年は全国の至るところで集中豪雨や地震等の災害が発生する可能性があります。災害が起こってからでは思うような供給活動もままならない状況となるため、より多くの地域への供給できるよう各自治体のへのご案内、働きかけを今後も積極的に行っていきます。

介護保険での福祉用具貸与は地域に根差した事業であり、保険者である自治体との連携は必要不可欠です。

この協定を機に更なる連携強化を推し進め、地域住民の皆様にとって、住みやすい町作りができるよう努めてまいります！