一般社団法人日本福祉用具供給協会は、福祉用具供給事業者に関する唯一の広域社団法人です。
日常生活を営むのに支障のある全ての高齢者や、身体の不自由な方の自立支援・生活支援及び介護負担の軽減のために福祉用具を供給する民間事業者が、健全な経営を図りつつ、倫理的自覚に基づき、関係する公的機関や関係団体と連携、また、供給する各種サービスの質的向上に努めるとともに、総合的な介護システムの増進に資すること、ひいては地域福祉の発展に寄与することを目的にしています。
会員について
会員は、本協会の趣旨に賛同していただいた個人や企業・団体であり、正会員、賛助会員、名誉会員によって構成されます。各会員は所在地別に都道府県ブロックに所属し、各都道府県ブロックはエリア別に各支部に所属します。このネットワークによって、福祉事業の向上をめざす会員相互のコミュニケーションが確保されるとともに、最新の公的情報や業界情報の把握、各種研修や会合への参加、公的機関への要望伝達ができるなど、協会を通じてさまざまなメリットがもたらされます。
福祉用具とは
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年5月6日法律第38号、以下「福祉用具法」という。)」第2条に「福祉用具とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具という。」と規定されています。
それまでは、福祉機器、補装具、日常生活用具、自助具、介護用補装具、機能回復訓練用機器などその用途に応じた呼称で区分していましたが、社会情勢の変化などにより全体的に研究開発や普及の促進を図る必要があるため福祉用具としてまとめて取り扱うこととしたものであり、福祉用具の範囲は、福祉機器、補装具も含んだ幅広いものとなっています。
事業内容
教育・研修 | 福祉用具供給事業従事者に対する教育・研修 福祉用具供給事業に従事する者の資質の向上を図る為の教育・研修事業(福祉用具専門相談員の「福祉用具選定士認定研修会」等)を行います。 |
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普及啓発 | 行政機関、関係団体等との連携及び協力並びに協会組織の強化充実
行政機関、関係団体等との連携を図り、福祉用具の普及促進に於ける公的事業の効果の増進につなげるための事業を行います。 福祉用具に関する知識の普及啓発 |
調査・研究 | 福祉用具に関する調査研究 厚生労働省の補助金、独立行政法人福祉医療機構の助成金を受けて、毎年福祉用具に関する調査・研究事業を行います。 |
その他事業 | その他協会の目的を達成するために必要な事業 その他、協会運営をより円滑にし、ひいては活動目的を達成するために必要な各種事業手続き、調査、会合等を行います。又、不測の事故に対応するため総合補償制度(任意)への加入手続きを行います。 |